■ 月次監査
<サービス内容>
巡回会計監査
- 1ヶ月に1回は会計監査の巡回に伺います。
- 領収書・請求書等の原始証憑との確認
- 各補助簿との照合・残高確認
- 給与計算確認
- 記帳の内容・会計処理の適正な判断のチェック
- その他勘定科目のうち必要な資料のチェック
設備投資計画
- 設備投資計画・投資資産の現況確認
- 設備投資計画の採算予算や相談の受付
- 投資資産の現況確認
資金繰りの相談
- 資金繰りが悪いのか良いのか
- 2〜3ケ月は大丈夫か
- 6〜12ヶ月は大丈夫か
- 資金の運用や調達の相談
- 資金繰り表のチェック
経営情報の提供
- 情報誌の内容の説明
- 当社提供の月次経営報告書の説明
- その他経営情報の提供
- その他経営に関する相談
税務・法律・登記・社会保険等企業の諸々の問題も当社の提携ブレーンにご紹介などをして対応いたします 。
<特徴>
タイムリーな情報こそがこの厳しい環境を乗り切るポイントです。その為にも月次監査をおろそかにしてはいけません。月次試算表こそが明日の企業の行く先を正確にしめしてくれるのです。
■ 決算診断
<決算診断とは>
- 企業を6要素による診断で経営分析をし10段階評価をします。
<6要素>
- 収益性 経営活動で本当に儲かっているか。
- 生産性 能率よく成果があがっているか。
- 資金性 投下資本の回収は効率よく行われているか。
- 安定性 バランスよく経営がなされているか。
- 健全性 資金の調達・運用形態は良好か。
- 成長性 業績は順調にのびているか。
それぞれの項目から分析を行い、同業他社と比較し分析値に得点をつけ
分析していきます。
<総合分析>
- 経営体力の10段階評価
- 信用格付の10段階評価
同業他社との比較を行い自社の分析をしていきます。
<診断活用データ>
4期分の決算書の数値を比較し成長部分・衰退部分・改善部分を把握していきます。
<キャッシュフロー>
キャッシュフロー計算書を作成し企業活動を
- 営業活動
- 投資活動
- 財務活動
の3つに分類し資金の調達・運用の状況を示していきます。
キャッシュフロー計算書を作成することで企業の資金調達・運用の改善ポイントを分析していきます。
<特徴>
企業の総合分析を行うだけでなく5つの改善テーマをあげていきます。課題に対する施策の事例をあげ企業の総合分析を行い 5つのヒントを検討し改善していきます。
■ 会計ソフト導入支援
<サービス内容>
- 経理合理化・コストダウン
- 経営効率化・業績管理
多くの企業は、経理に多くの無駄を抱えています。さらに大切な財務データを経営に活かすべき手法も確立していないのが現状です。 インターネットを介した会計はお客様が入力した帳簿データを即座に確認でき、事前に監査を行うことで訪問時に経営アドバイスにかける時間を多く取ることができます。 さらにシステムの活用を通して自然と経理がシステム化されスピーディな経営管理資料が作成されます。 税法改正のアップデートは無料で対応します、また外部のサーバーにデータをバックアップすることでデータの破損、紛失の心配もありません。 ご利用金額についてはご相談ください。
キャッシュフロー管理、予算管理、業績管理がスピーディに実現できます。充実した部門別管理で多店舗管理も完璧に行うことができます。
<特徴>
- 快適・簡単な操作性
- 万全なセキュリティーとサポート
仕訳の知識がなくても簡単に処理可能アイコンで機能選択、キーボード操作ほとんど不要。
大切な会計データは24時間監視下のデータセンターで守られています。システムを効果的に活用いただくため、当事務所が
(1) 会計データをネットで会計・税務監査
(2) 経営情報の配信
(3) 経営計画作成支援、実績診断
(4) 納税予想(江口経営センターにて承ります。)
(5) 決算・申告(あすか中央税理士法人にて承ります。)
などの関連サポートを実施いたします。 専門スタッフが御社の経営を支援いたします
■ 給与システム
<サービス内容>
システム導入による給与計算の効率化
- 各月の給与計算処理
- 賞与の計算処理
- 源泉税の納付(納期特例)
- 年末調整処理
- 社会保険算定基礎処理
- 労働保険の年度更新処理
- 各種社会保険書類の作成
<特徴>
- インターネットを介して事務所側、顧問先様側の両方で確認が可能となり、年末調整事務等、即座にお互い確認を取る事ができます。
- 所得税率、社会保険料率、雇用保険料率、各種料率の改正に合わせ、インターネット経由で改正料率へ無料更新可能です。
- 手書きからシステム化することで、給与計算にかかる手間を削減する事が出来ます。
■ 企業再生
経営改善計画書を一緒に作成しませんか。
<サービス内容>
中小企業にとっては、大企業とは違う企業再生が必要です。 会社の財務体質改善を進める上で、自宅を含めた不動産管理、資金調達、事業分野の決定、人事問題の解決、事業承継等、これらの問題に対してお客様と一緒に取り組んでいきます。 また、最近多く見られる企業再編(合併、分割、M&A)ニーズについてもご支援いたします。
【企業再生】
- 財務デューデリデンス(現状を分析)
- 経営改善計画書作成
- 金融機関への補足説明、リスケジュール交渉
【資金調達、不動産活用処分】
- キャッシュフロー中心の経営計画
【事業分野戦略、増販増客】
- 営業利益の確保
【人事問題解決】
- 社会保険労務士による評価、教育制度構築
【事業承継】
- 事業承継計画書作成
【企業再編(合併、分割、M&A)】
- 専門家(船井財産コンサルや日本M&Aセンター様)との提携によるノウハウ提供
■ ローコストマネジメント
<サービス内容>
- 生損保険契約の最適化に関するご提案をします。(保険品質監理)
- 電気料金の削減に関するご提案をします。(全国3万事業所で導入実績あり)
- 固定電話料金の削減に関するご提案をします。
その他解決したい課題を見える化し、課題に合わせた仕組み作りをご提案します。
<特徴>
- 徹底的なローコスト経営による持続的成長をお手伝いします。
- 「第3の利益」である経費を徹底的にムダ取りします。
- 予備調査コンサルティングから現場調査、ローコストマネジメントコンサルティングへと段階的に分かり易く進めていきます
■ 相続手続支援、相続税申告
<サービス内容>
江口経営センターグループでは、相続手続、相続税申告のお手伝いをしています。
※相続手続についてのご相談は、相続手続支援センター新潟にて承っております。
※相続税についてのご相談は、あすか中央税理士法人にて承っております。
(1)相続手続支援
- 相続発生後の銀行口座の名義変更等の日常手続から、相続申告、相続登記などの約90もの各専門手続きを支援いたします。
- 相続に関して、初回は無料にてご相談を承ります。
- 必要に応じ、専門家と共同し、手続を進めます。
- 私どもが窓口となり、相続手続きをスムーズに進め、葬儀後の不安を解消します。
(2)相続申告
相続税の申告、納付の期限は、相続開始後10ヶ月です。また、申告後高い確率で税務署の調査が入るのが現実です。 相続税申告が必要か、まずはあすか中央税理士法人にご相談ください。親切、丁寧に対応させていただきます。
<相続手続についてさらに詳しくお知りになりたい方へ>
相続手続支援センター新潟のホームページをご覧ください。
http://www.souzoku-niigata.com/
■ 相続対策・事業継承
<サービス内容>
江口経営センターグループでは、相続対策・事業承継のお手伝いをしています。
※相続税に関するご相談・事業承継税制に関するご相談は、あすか中央税理士法人にて承ります。
<相続対策>
相続税は、一生涯において蓄積した財産に対する税金です。先祖代々引き継いだ土地をいかに有効に活用していくのか?そして、一生をかけて増やした財産を少しでも多く、子供や孫に残してあげたいものではないでしょうか。
第一ステップ
今現在の財産の状況を把握する。
- 今どれだけの財産があり、評価額がいくらなのか。
- もし相続が発生したら、いくら位の納税額が発生するのか。
事業承継は考え方により、様々な方法があります。事前に十分に検討し、準備していくことが大切です。 当社では、事業承継についての計画をお客様と一緒に作成することにより、事前対策を検討していきます。また、事業承継税制の活用も含めて、より良い事業承継をお客様と共に進めていきます。
第二ステップ
相続対策のポイントを押さえる。
- 相続税対策
相続税の負担をなるべく軽くする為の対策。土地の有効活用や生前贈与など。 - 争族対策
相続時に遺産分割をめぐるトラブルが生じないように、生前に対策をする。 遺言書の作成相談等。 - 納税資金対策
相続税を納める為の資金対策。生命保険の活用、生前贈与など。
相続対策は一人ひとりの人生設計や、考え方によって様々な方法が考えられます。まずは、お気軽にご相談ください。
<事業承継>
事業承継は、企業が永続発展していく為に欠かせない問題です。
事業承継における主な問題点
- 親族に承継するのか。
- 役員または、従業員に承継するのか。
- M&Aするか。
事業承継は考え方により、様々な方法があります。事前に十分に検討し、準備していくことが大切です。 当社では、事業承継についての計画をお客様と一緒に作成することにより、事前対策を検討していきます。また、事業承継税制の活用も含めて、より良い事業承継をお客様と共に進めていきます。
■ 建設業許可・工事原価管理
建設業に強い会計事務所です。建設業支援アドバイザーが登録されています。
<サービス内容>
建設業は地域において中心産業の一つであります。一方で、建設業は公共工事を中心として需要は年々減少し、競争が激化しています。財務体質の改善をし、収益性を高めていく必要があります。
【建設業許可・更新・11条変更】
- 行政書士による建設業許可手続き
- 行政書士による産業廃棄物処理業者登録手続き
- 経営状況分析、経営事項審査
【工事原価管理】
- ソフトは、褐嚼ンドットウェブから導入
- 原価管理の運用状況について訪問時にチェックします。
【経審シュミレーションコンサルティング】
- 決算前の経審シュミレーション
- 決算後の経審シュミレーション
【建設の経営無料相談】
- 建設業経営支援アドバイザーが4名登録
- 申込は(財)建設業振興基金のホームページをご利用ください。
【農商工連携】
- 建設業の異分野との連携による活性化
- 動きが盛んになってきている農業分野進出相談
<特徴>
- 当社の代表者が建設業出身であり、建設業は特に思い入れのある業種です。
- 建設業は、仕掛、手形、前受金といった取引があり、経理が複雑な業界です。専門家のいる会計事務所にご相談ください。
■ 公益法人制度コンサル・支援
社団法人・財団法人のコンサルティングを行っています。
<サービス内容>
【移行支援】
新制度への移行手続き
- 事業内容や組織形態の見直し
- 定款変更案の作成支援
- 公益認定基準適合の精査
- 公益目的支出計画の策定
- その他移行に関する手続き
【継続支援】
- 会計
平成20年公益法人会計基準に準拠した会計処理のサポート - 税務申告
移行後の税制措置に準拠した税務申告(あすか中央税理士法人にて承ります)
<特徴>
当社は、一般社団法人AAP(公益法人アドバイザー協会)の公益法人アドバイザーとして登録をし、公益法人制度と、その複雑な会計及び税務に関する研修を受けております。 現在当社では、数十の公益法人についてコンサルティング契約を締結し、実施しております。
■ 公会計コンサル支援
地方自治体の会計もお任せください。
<サービス内容>
総務省では、地方公会計の整備を進めており、地方自治体は現在「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」で、財務四表を作成しています。 そんな中で、現行の会計システムに入力されたデータから複式簿記データを自動生成し、発生主義による公会計本来の財務四表を作成する為の公会計コンサルティングを行っています。
【固定資産台帳の作成支援】
- 資産評価
- 資産管理
【財務四表の作成支援】
- 公会計パッケージ「PPP」による財務四表の作成
- 発生複式簿記、自動仕訳、仕訳パターン
【連結決算支援】
- 連結決算対象となる団体の連結調査票
- 連結財務四表の作成
【財務四表の分析と住民への公開】
- 財務健全化への活用
- 他自治体との比較
- 分かりやすい住民説明への加工
<特徴>
- 新潟県内において、某市役所の基準モデル、財務四表作成の支援実績があります。
- ・関東地区において、某市役所、財務書類の分析レポート作成の支援実績があります。
■ 公的支援(助成金、補助金、法認定)
<サービス内容>
- 新事業を行う企業様に対して、「中小企業新事業活動促進法」の承認申請をご支援し、承認取得後は、利用できる公的支援策のご提案を行います。
- 人の採用、育児支援などを行う企業様に対して、厚生労働省の助成金をご紹介し、申請手続きを代行致します。
- 新商品の開発や新技術の研究開発などを行う企業様に対して、経済産業省、中小企業庁、にいがた産業創造機構の補助金をご紹介し、申請手続きを代行致します。
<特徴>
- 中小企業新事業活動促進法の承認取得後も政府系金融機関からの借入や補助金などの情報提供を行います。
- 各種助成金や補助金で活用できるものを提案し、わずらわしい申請書類の作成の代行を行います。
■ 社会福祉法人
<サービス内容>
【外部監査・月次監査】
- 当事務所所属税理士による「社会福祉法人指導監査要綱」に基づいた、指導監査の実施。社会福祉法人の適正な運営を確保する観点から、本要綱に基づき適切に監査を行います。
- 毎月及び、2〜3ヶ月に1回の定期的な訪問監査により、残高照合・記帳内容・会計処理の適正な判断のチェックを原始資料を基に行い、月次経営報告書の説明・経営情報の提供を行います。
- 他自治体との比較
- 分かりやすい住民説明への加工
【経営相談】
- 社会福祉法人の運営、法改正等、税務・会計処理相談等、日常の運営から様々な疑問や問題について専門家にすぐに相談できます。
【社会福祉法人設立、各種手続】
- 社会福祉法人の設立から、各種手続の相談、代行まで幅広く社会福祉法人の経営のバックアップを行なっております。
【セミナー及び勉強会の実施】
- 実務セミナー、勉強会の計画及び実施
- 簿記講座(社会福祉法人簿記 試験対策勉強会
- 外部監査(外部監査実施のすすめ、外部監査により得られる効果)
- 第三者評価(第三者評価の必要性、実施により得られる効果)
- 実務法規研修(新会計基準変更等)
【第三者評価】
- 特定非営利活動法人 福祉総合評価機構 新潟支部として新潟県へ第三者評価機関登録済。(平成23年3月28日認証 認証番号 新潟11‐02)
<特徴>
社会福祉法人の大きな変革が行なわれている中で、社会福祉法人の運営、法改正等、様々な疑問や問題に直面した時、すぐに相談できるパートナーとして対応できる体制が当社には備わっています。また外部提携先であるNPO法人社会福祉評価機構と連携して、社会福祉法人の経営のバックアップを幅広く行なっています。
■ 借入支援、少人数私募債
<サービス内容>
【新規借入相談者書類作成】
- 各金融機関、公庫への借入申請支援
- 運転資金、設備投資資金、新規開業資金の調達支援
- 借入金の借換え、借入一本化
【借入金の見直し】
- 借入口数、金額が多くないか確認
- リスケ等の相談
- 経営改善計画書の作成
【一日公庫の実施】
- 公庫担当者の方と直接借入相談、申請
【銀行格付の作成】
- 自社評価の確認
- 評価の低い企業に対し、経営改善計画書の作成
<特徴>
不況の影響を受け、売上の減少、資金繰りの悪化と資金面で苦しんでいる企業は多くあります。資金調達はもちろん、借入の見直し、どのようにすれば負担を減らせるかの対策をご提案します。資金を確保することは、企業にとっての重要課題です。
■ 医療経営コンサル・会計支援
司法書士、金融機関、医療品メーカー、調剤薬局、ハウスメーカー等とのネットワークと、長年にわたって培ってきたノウハウを通して、医業経営を全面的にサポートいたします。 開業前のサポートから、事業継承のサポートまで、開業医の先生方を、一生涯サポートしていきます。
<業務内容>
【医業コンサルタント業務】
- 新規開業支援、医療法人設立
- 診療圏調査
- 経営計画の策定
- 借入申請
【会計業務】
- 月次試算表の作成
- 決算対策のご提案
- 資金繰り対策
- 医業継承、相続対策
【税務業務】
- 税務相談
- 税務申告
- 節税対策
- 税務調査立会い
【労務管理業務】
- 給与計算
- 就業規則の作成
- 人事労務相談
- 社会保険、労働保険の加入手続き
■ マーケティング・タックスハウスクラブ
<マーケティング サービス内容>
- マーケティングに関する勉強会を開催し、売上増加に対する解決方法を提案。
- 各企業別に売上増の仕組み作りを提案、コンサルティングを行います。
<特徴>
- 勉強会は単なる座学ではなく、解決方法を企画していただくなど、実践を目的に提供しています。
- 各企業の現状に合った、売上増の仕組み作りを提案し、経営者だけでなく幹部社員の能力アップにも貢献します。
<タックスハウスクラブ サービス内容>
- 財務サポート、人材育成、ライフサポート支援、情報提供相談、総務・管理部門で利益をあげる、斬新な視点でコンサルティングを提案します。
<特徴>
- 非生産部門である、総務・管理部門での利益貢献をバックアップします。
- 会員組織のスケールメリットを活用し、中堅・中小企業の皆様にも安価にサービスを提供いたします。
■ ライフプランニング
ライフプランとは
生涯において、充実した生活を送る為の人生設計です。 私たちは「マイホームを持ちたい」「趣味やスポーツを楽しみたい」などの夢や希望を持っています。つまり、ライフプランとは自分や家族に関する将来の夢や希望を明確にした上で、その実現の為に作成する総合的な計画のことです。
<サービス内容>
私たちが提案するライフプラン実現の為の方法をご紹介します。
- まずは自身が希望する、又は予測するライフプランを数値化します。
「ライフプランシミュレーションに入力」してみましょう。 - シミュレーションをしてみて、収入、支出がマイナスになっている年はありませんか。もしなっていれば、ライフプランの実現は難しいです。
「実現できないマイナスのギャップ」 - ライフプラン実現の為のひとつの方法として、生活費の削減を考えてみましょう。
「生活のレベルを下げずにコストダウン」です
生命保険の見直しを検討してみましょう。
→自分に合ったものなのか
住宅ローンの見直しを検討してみましょう。
→繰上返済はできるか。
住宅ローン控除など、活用できる税制度を検討しましょう。
→税の知識を身に付け、活用(節税)する。
ライフプランが机上の空論に終わらないように、当社相談員がお手伝いいたします。 まずは当社HPの「ライフプランシミュレーション」を試してみてください。疑問点は是非ご相談ください。
■ 生命保険、損害保険
<商品のご案内>
個人生活、そして企業安定の為には広範囲な分野をカバーする為の商品が必要です。 当社では、お客様のあらゆるニーズにお応えする為、潟Xリーエルと保険代理店契約を結び、生命保険(取扱保険会社19社)、損害保険(取扱保険会社7社)を豊富にご用意しております。お客様に満足していただけるよう、様々なプランのご紹介と、きめ細やかな対応を行っております。
<サービス内容>
- 経営の為に必要な保障額を算出し、最適な保険設計を行います。→現状に合った保険のコンサルティング
- 既に加入している保険の見直しを行います。→適正保険料の算定
<法人向け商品のご紹介>
- 生命保険
- 火災保険
- 傷害保険
- レジャー保険
<個人向け商品のご紹介>
- 生命保険
- 火災保険
- 傷害保険
- レジャー保険
■ 外国人技能実習生制度
<サービス内容>
海外(中国の提携人材派遣機関)から若く、やる気の満ちた人材を受入れ、企業様で実務を通じて知識・技能を修得させ、受入れ企業様や帰国後の母国の発展に貢献します。 入国前から帰国となるまで、受入れ企業様と技能実習生の双方をしっかりとしたバックアップでフォローします。
<特徴>
複雑な在留の監理や、入国・在留関係の書類作成など、コンプライアンス重視でしっかりと監理し、丁寧に指導します。 入国前の事前日本語研修から入国後の講習を通じて、専門の教育機関にてしっかりとした日本語研修を行い、受入れ企業様と技能実習生双方の「日本語」の不安を解消します。 万全の体制で受入れ企業様・技能実習生をフォローし、WinWinの関係を築きます。
■ 教育訓練
<サービス内容>
- 緊急人材育成支援事業に基づく基金訓練の実施(実践経理事務スペシャリスト科)
- その他分野に関する基金訓練校の開校申請手続き代行及び運営支援
<特徴>
- 基金訓練とは、雇用保険を受給できない離職者に対して訓練実施計画の認定を受けて行う無料の職業訓練です。
- 当社主催「実践経理事務スペシャリスト科」では、会計業務のみならず、企業の総務全般をアウトソーシングで請負できる「よろずや人材」の育成を目指します。
- 簿記会計を除く受講内容に関する、訓練校の開校及び運営をお手伝いします



















